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ソフトウェア開発
利用規約
セキュリティ

利用規約

第1条 (サービス約款の適用)
1. 株式会社テイクイット(以下「当社」といいます)は、サポートサービス約款(以下単に「サービス約款」といいます)に基づき、当社サービスを契約したお客様に本サービスを提供します。
2. サービス約款と個別のサービス契約の規定が異なるときは、個別のサービス契約の規定がサービス約款に優先して適用されるものとします。
第2条 (サポートサービス対象製品)
サービス約款に基づく本サービスの対象となる製品は、ライセンス証書に定めるとおりとします。
第3条 (サービス約款の変更)
当社は、サービス約款を随時変更することがあります。なお、この場合には、お客様の利用条件その他サービス契約の内容は、変更後の新サービス約款を適用するものとします。
第4条 (通知)
1. 当社からお客様への通知は、サービス契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
3. 当社は、前項の変更を行う場合は、30日の予告期間をおいて、変更後の新サービス約款の内容をお客様に通知するものとします。
第5条 (権利義務の譲渡禁止)
お客様は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、サービス契約上の地位、サービス契約に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡し又は承継してはならないものとします。
ただし、合併、営業譲渡等による包括承継についてはこの限りではないものとします。
第6条 (合意管轄)
お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、名古屋地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
第7条 (準拠法)
サービス契約等の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本国法とします。
第8条 (協議等)
サービス契約等に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上解決することとします。なお、サービス契約等のいずれかの部分が無効である場合でも、サービス契約等全体の有効性に影響がないものとします。
第9条 (サービス約款の変更)
1. サービス契約は、お客様からの本サービスの注文を当社が受注し、当社がこれに対しライセンス証書を発送したときに成立するものとします。なお、お客様はサービス約款の内容を承諾のうえ、かかる注文を行うものとし、お客様が注文を行った時点で、当社は、お客様がサービス約款の内容を承諾しているものとみなします。
2. 当社は、前項その他サービス約款の規定にかかわらず、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、サービス契約を締結しないことができます。
(1)本サービスに関する金銭債務の不履行、その他サービス契約等に違反したことを理由としてサービス契約を解除されたことがあるとき。
(2)サービス申込書に虚偽の記載、誤記があったときまたは記入もれがあったとき。
(3)金銭債務その他サービス契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき。
(4)その他当社が不適当と判断したとき。
第10条 (変更通知)
1. お客様は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先、その他サービス申込書のお客様にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の30日前までに当社に通知するものとします。
2. 当社は、お客様が前項に従った通知を怠ったことによりお客様が通知の不到達、その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第11条 (サービス利用期間とサービスの更新)
本サービスは、契約時に取り決めたサービス開始日より提供開始とします。契約単位は、1ヶ月毎更新、6ヶ月毎更新、12ヶ月毎更新を選択とし、その後は特に申し出のない限り、契約期限切れとなる前日におけるライセンス数をもって自動更新されることとします。
第12条 (料金)
別表1)本サービスの料金を参照。

第13条 (解約)
1. お客様および当社は、30日前までに文書による申し出を行うことで本サービスを解約することができます。
2. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合にはお客様に対し何等の通知、催告を要せず直ちに本サービスを停止・解約することができるものとします。
(1)本サービスに基づく義務を履行せず、相当期間を定めて書面による催告をした後もなおこれを履行しないとき。
(2)料金未払いのとき
(3)本サービスの妨害又はそれに類する行為を行っていると当社が判断したとき。
3. 前2項に基づいて本サービスが解約された場合、お客様は当社に対し、自ら支払ったサポートサービス料金の全部または一部の返還を求めることはできないものとします。
4. 当社は、本サービス終了後30日間以上経過した場合、お客様データを維持する義務を負わず、本データを削除できます。
第14条 (サービス内容)
技術サポート
●電子メールによる「Ti@Cubic」「Ti@Shift」「Ti@SFA」に関するお問い合せへの回答
※お電話でのお問い合せは原則としてお受けしておりません。
第15条 (サービスの提供方法)
■技術サポート お問い合せ
<方  法>
基本:電子メールご質問内容を当社へ送信
※お問い合わせ本文の冒頭にライセンス証書の「サポートサービス番号」を必ず記載してください。
※お電話でのお問い合せは原則としてお受けしておりません。
<宛  先>
電子メール:
<受付時間>
基本:土曜日曜祝祭日を除く、月〜金曜日の下記時間帯
午前10:00〜12:00および午後1:00〜6:00
※ただし、別途通知する、当社休業日(夏期休暇、年末年始休暇)も受付時間外とさせていただきます。
※お問い合せにつきましては、ライセンス証書に記載された問合せ担当者からのお問い合せに限定させていただきます。

◆当社からの回答
<方  法>
電子メールで回答内容を通知
※内容によっては、電話連絡の場合がございます。
<方  法>
基本:土曜日曜祝祭日を除く、月〜金曜日
※内容により、返答までにかかる時間が異なりますが、当社3営業日以内に1次回答させていただきます。
※再現性の低い障害に対する対応は、打ち切りとさせていただく可能性もあります。
第16条 (再委託)
当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます)に対し、当社情報セキュリティ基本方針のほか当該再委託業務遂行についてサービス契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第17条 (再委託)
当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます)に対し、当社情報セキュリティ基本方針のほか当該再委託業務遂行についてサービス契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第18条 (サービス提供サーバー)
当社は本サービスを提供するサーバーを管理、運営するうえで最適と思われるスペック、構成、場所に変更する場合があります。また、これに関わりサービスの停止期間や、接続先アドレスの変更などがある場合は、速やかにお客様に報告するものとします。
第19条 (データ容量)
本サービスにおいて提供されるファイルアップロード容量については、ライセンス数に応じて以下のとおり制限します。

アップロードファイル格納上限サイズ:ライセンス数×50MB

これを超えてファイルをアップロードする必要がある場合、追加ライセンスの契約が必要になります。
第20条 (接続機器)
カードリーダーなど、本サービスを使用する際に必要な接続機器は、お客様において購入していただくこととします。また、接続機器の不具合などにより発生する本サービスの誤動作等については、当社は一切の責任を負いません。
第21条 (データバックアップ)
お客様のデータは当社において1日1回バックアップし、最大1ヶ月間保管いたします。
第22条 (補償)
当社はお客様による本サービスの使用もしくはお客様の本規約違反により、またはこれと関連して発生する請求、費用、損害、損失、義務、出費(弁護士費用含む)について、補償義務を負いません。
第23条 (保証)
当社の提供するサービスは、以下の事項を保証するものではありません。
(1)本サービスの使用が安全であり、システムの稼動が中断されないものであること。
(2)保管されているデータが正確で信頼性があること。
(3)エラーまたは欠陥が修正されること。
(4)本サービスおよび本サービスを利用可能にするサーバーに、ウィルスその他の有害な要素がないこと。
第24条 (回線の遅延、停止)
本サービスはインターネットを経由して提供されるため、インターネットの利用度やデータ通信量などにより、制限されたり、遅れたりすることがあります。また、インターネット回線事業者の都合によりサービスの停止や遅延が起ることがあります。これに関連するサービス停止、遅延、データ損失等については責任を負いません。
第25条 (免責)
天災、水害、戦争、内乱、法令の改廃、その他当社の責に帰すことのできない事由による本サービスの履行遅滞、履行不能または不完全履行については、当社は免責されるものとします。
第26条 (適用除外)
次に定める事項は、本サービスの対象外とします。
(1)お客様以外の者による対象製品の改造に起因した不具合、損傷に関する対応
(2)運用上のはなはだしい誤用、悪用に起因した不具合、損傷に関する対応

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